株式会社京阪互助センター 行動計画書
一般事業主行動計画の概要
ワーク・ライフ・バランスの推進を通じ、全ての従業員がその能力を十分に発揮できる 職場環境の整備を行うとともに、次世代育成支援対策（女性活躍推進法）に取り組む企業として次のように行動計画を策定する。
1．計画期間 ：2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間
2．内容
目標１：採用した労働者に占める女性労働者の割合を50%以上にする
【取組】
これまで男性労働者の割合が多かった部署への
女性を積極的に採用する。
目標２：来年度以降の有給取得率を75%以上にする。
【取組】
各部署単位に4半期毎に有給休暇の取得率を把握し、
取得率が思わしくない部署への責任者へ警告を発し、
状況に応じて部署ごとの計画付与を打診する。
男女の賃金の差異
（対象期間：2023年5月1日～2024年4月30日）
全労働者 51.40％
うち正規労働者 66.10％
うち有期労働者（嘱託含む） 69.50％
（パート労働者については、正社員の所定労働時間で換算した数を元に算出）
正規労働者の約5.47倍有期労働者がいます。
正規労働者に関しては、近年は女性の採用が多いが以前は男性（役員含む）が多い為年齢給・勤続給等で上記の数字となる。
有期労働者に関しては、女性の短時間労働者が大多数を占めているので、退職後の再雇用の男性と比べると上記の数字になる。